2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
これまで設置された百条委員会の委員の構成について、地方公共団体の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得ながら、最近に百条委員会を設置した九団体に確認させていただきました。都道府県も三つ入っておりますが、市町村、特別区が六ということでございます。
そのような議論を踏まえまして、今般、当事者である、先ほど申し上げました全国町村議会議長会におきまして、町村合併の進行による選挙運動区域の拡大や多様な人材の議会参加を促進する必要性の増大などの状況の変化を背景に、選挙運動用ビラを頒布できるようにするとともに選挙公営の対象とすることを要望として取りまとめられたところであります。今回、こうした要望などを踏まえて法案を取りまとめたものでございます。
衆議院での自民党議員の質疑でも、選挙公営に当たって、全国町村議会議長会におきましては供託金の導入も併せて決断をされましたと、こう言われました。これは、やっぱりセットでないと駄目だという、そういう意向を受けて決断を迫られたというのが経緯ではないかと思うんですね。しかし、私、供託金の導入というのはなり手不足解消にも逆行すると思うんですね。
法案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消などの理由で求めてきた選挙の公営化の拡大について、各自治体の条例によって町村でも選挙用自動車やポスターの費用などを公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、これまで供託金のない町村議員選挙にも導入をするものであります。 まず、経緯について自民党提案者にお聞きいたします。
そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党におきましては、その選挙制度調査会の総会を一月三十日に開きまして、全国町村議会議長会
○塩川委員 昨年の十一月の全国町村議会議長会の全国大会で供託金制度の導入を図ると盛り込まれたということですけれども、それ以前はなかったということですよね。
本案は、全国町村議会議長会の要望を受けて、自民党が各党に呼びかけ、取りまとめたと承知をしております。そこで、自民党提出者にお伺いをするわけですが、最初に確認したいと思います。 全国町村議会議長会から供託金導入の要望があったというのはいつなんでしょうか。
また一方で、町村議会議員につきましては、全国町村議会議長会が平成三十年七月一日現在で調査した結果によりますと、二二・八％に当たります二千四百九十九人の議員が専業となっている状況でございます。 以上であります。
、町村議会の議員の選挙においてこのビラの頒布が解禁されていない、その理由についてですけれども、その国会審議の中で提案者から、条例による公営制度の対象とすることとセットでビラの頒布解禁を行うことが適当との考え方に立った上で、現行でも選挙運動用自動車等が公営の対象となっていない町村議会議員の選挙において、ビラの作成費用を公営の対象とすると、公営制度全体の整合性に影響があると考えられること、また、全国町村議会議長会
同様に、全国町村議会議長会が平成三十年三月に報告している直近の一般選挙を対象にした分析でも、議員報酬が低いほど無投票当選につながることが示されております。この議長会の分析で示唆されていますが、議員報酬が月額十七・六万円以下の場合では、全体平均の二倍の確率で無投票当選が発生している、こんな分析がございます。
今回の報告書の提言については、先ほどいろいろやり取り、御指摘があったように、全国町村議会議長会や全国市議会議長会、いろいろなところから御意見、厳しい御意見もありました。
全国町村議会議長会には、研究会には毎回オブザーバーとして御参加をいただいてきました。今後とも、十分に意見交換をしてまいりたいと考えているところです。 その上で、今回いただいた意見の内容を拝見いたしました。
その一つの例として、全国町村議会議長会の報告書に対する意見というのがございます。それを御紹介しながら、主に、そのうち三点についてお聞きをしたいと思います。 議長会では、一点目に、まず、町村総会のより弾力的な運用という点についてほとんど議論されていない、もっと研究すべきであると。簡単に困難ということで片づけてはあかんのではないかということが一点目です。きょうはお聞きをしません。
現在、全国町村会、全国町村議会議長会は反対を表明しているということであります。しっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。 現在、与党において道州制に関して検討がなされており、政府としても、連携しつつ取り組んでまいりたいと思っております。
また、全国町村議会議長会からもビラの頒布の解禁については要望は上がっておりませんで、むしろ選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象にしてほしいという要望が上がっているところでございます。
今回の改正案につきましては、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会から提出された「地方制度調査会における重点検討項目について」におきまして、「決算不認定の場合の首長の対応措置について」、これが盛り込まれていたところでございます。
まだまだ全国町村会や全国町村議会議長会等は反対というようなことも言っておられます。そういう意味で丁寧に進めていくことが必要であります。 現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておりまして、政府としても連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
国と地方の協議の場におきまして、これは高市総務大臣も御出席をされて意見交換をされた中で、私ども承知しておりますのは、全国市長会長からも、地方公共団体の置かれている状況は異なる、いかんともし難いことが多いということを配慮いただきたいということ、また、全国町村議会議長会の方からは、離島とか中山間地域、こういったところを多く抱える町村の実情というものを十分に踏まえて、行財政運営に支障を来すことがないようにされたいと
○宮本（岳）委員 時間が来ましたから終わりますけれども、全国町村議会議長会は、「道州制の導入には断固反対」と題したパンフレットで、「我々は意見や問題提起をしてきたが、その都度与党の自由民主党からは、道州制の導入が前提であるかのごとく、すれ違いの表面的な回答しかもらえないのが現状である。」こう強い憤りを示しておられます。
道州制も、実は全国町村会、全国町村議会議長会が、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくと、断固反対の決議を繰り返し上げております。大臣はもちろん御存じだと思うんですけれども、それでもこれは進めるんですか。
また、議会において女性が活躍しやすい環境の整備が進むよう、地方議会の会議規則に出産に伴う欠席に関する規定を設けることについて、新たに私から、全国町村議会議長会などの団体に働きかけを現在進めております。 各政党における取り組みがさらに進むよう強く御期待申し上げるとともに、私としても、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
この考え方に立つとするならば、小規模市町村の解消を促すことになるのではないか、これを強く懸念されているがゆえに全国町村会と全国町村議会議長会は道州制導入に反対をされているのではないのかなと個人的に思っています。
○佐藤（正）委員 そうしたら、今回出てきた中で、全国知事会が七十二項目、全国市長会が七十三項目、全国町村会が五項目、全国町村議会議長会が二項目出しているんですね。これだけ多くのものが出てきたんですけれども、この要望に対して、今回、四次では五十七項目になったんですね。 五十七項目になったことは、どういう過程を踏んで五十七項目になったのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（二見吉彦君） 今回の国土利用計画に係る改正につきましては、内閣府地方分権改革推進室が全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会に対しまして、その内容について反対意見がないということを確認したということを承知しているところでございます。
その中で、地方団体への説明の状況なんですけれども、例えば全国町村議会議長会へは十月二十八日、全国知事会十一月二日、全国都道府県議会議長会十一月二日、お尋ねの全国町村会は十一月四日、全国市議会議長会は十一月四日、全国市長会十一月四日と、それぞれ御説明はさせていただいております。
○逢坂大臣政務官 いろいろな経過があったというふうには伺っておりますけれども、まず一つ、全国町村議会議長会の考え方としては、Ｂ案を基本として制度を存続しつつ、何らかの措置をまた講ずるようにしてほしいというような意見があったというふうに思っております。